不妊治療に一定目安　公的助成は４３歳未満　実施はあくまで当事者が判断

　不妊治療の公費助成を４３歳未満に限定するという方針は、治療効果などを勘案すれば妥当といえる。ただ、不妊治療の実施はあくまで当事者が決めることで、公費助成の制限は治療を制限するものではないことを忘れてはならない。