ツアーバス業者、許可申請は2割どまり 8月の新基準、撤退相次ぐ
群馬県の関越自動車道で乗客7人が死亡した高速ツアーバス事故の再発防止策として国土交通省が8月から導入する新制度で、運行に必要とされる新たな乗り合いバス事業の許可を申請したのは従来の2割にとどまることが29日、分かった。新制度で義務付けられた停留所設置などの負担増が撤退の理由とみられるが、業界の大幅な縮小で利用客への影響が指摘されている。
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