妊産婦らADR申し立て 産科医療補償、掛け金返還求める
お産の際に重度の脳性まひが起きたときの経済的負担を補償する「産科医療補償制度」をめぐり、産科医院などの分娩機関28カ所と1041人の妊産婦が22日、掛け金の一部返還を求め、制度を運営する日本医療機能評価機構(東京都千代田区)を相手取り、国民生活センターにADR(裁判外紛争解決手続き)を申し立てた。今後も希望者が増えれば追加の申し立てをするという。
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