生活保護引き下げで住民税非課税ラインも引き下げに

　生活保護費のうち生活費にあたる「生活扶助」が今年８月に引き下げられるのに合わせて個人住民税の課税限度額も引き下がり、このままだと課税対象者が低所得者に拡大することが１７日、分かった。民主党の長妻昭元厚生労働相、山井和則前国対委員長が国会内で記者団に明らかにした。