【年金未払い】内部指摘を１０カ月放置、未払い額膨らむ

　年金時効撤廃特例法で給付されるはずだった年金未払い分が１０億円にまで膨らみ、対応が後手に回ったのは、審査担当の日本年金機構職員が上司に具申した業務改善要請を、機構側が約１０カ月も放置したためだ。