集中送客を望む受入

集客を事業の中心に置く中小旅行会社の組織を受入施設が重視する傾向が強まっているように思える。本来受入施設は、旅行業協会や組合から送客してもらうために協力会や協定連盟に入っており「集客を事業の中心に置く組織を重視」という表現は、適切でないのかもしれない。しかし実際のところ集中送客を望む声が多いにもかかわらずそれができず、受入側を満足させる数字が出せていないのも事実だろう。こうした中にあって、任意団体の「旅仲間」は１年間でどの会員旅行会社が受入会員に何人送ったかを明示し、昨年度も１万４０００人を送客した。今年度は１万６０００人を送ることを目標に掲げている。 奈良県旅行業協会も添乗員が付いた25人以上の団体で受入会員施設の４カ所以上を利用すると助成金を出すという取り組みを行い、入会する受入施設は増加傾向だ。 一昨年のデータだが静岡県旅行業協会が実施している地域キャンペーンも大震災があった年にもかかわらず４カ月で３３００人を送客し、宿泊プランを合わせると１年間で８５００人を送った。 中小旅行会社の組織は集中送客が難しいと言われるが、実際に実績を出しているケースもあるのだから、どの組織も地域性や組織の個性を発揮して、活路を見出してほしい。 （トラベルニュースat 13年3月25日号）