自民党観議連、耐震改修促進法改正案に異論　国交省説明に拙速の声

自民党観光産業振興議員連盟（観議連）は３月７日、耐震改修促進法の改正案についての意見交換を目的に会員総会を開いた。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の求めに応じて急きょ開かれたもので、総会には法案提案者の国土交通省から井上俊之住宅局長が出席した。耐震改修促進法の改正案は旧耐震基準の大型旅館ホテルなどの所有者に対し、２０１６年末までの耐震診断の義務化と結果の公表を盛り込んでいて、全旅連では耐震改修の必要性は認めながらも非耐震施設の公表が旅館にとって死活問題であることや、診断や改修についての所有者負担の大きさに懸念を表明している。 井上局長は改正案について「あの手この手で耐震化を進めるのが趣旨。ポイントは耐震診断の義務化と結果の公表」と説明。耐震化についてのマル適マーク表示制度をつくりたい考えを示した。ただし法案には公表の時期を書いていないとし、「公表は地方と連絡しながら慎重にやる」との姿勢を示した。 一方、自治体により耐震診断などの所有者負担に差があることについては、「地方に制度創設やかさ上げを強力に働きかける」と理解を求めた。 耐震改修促進法改正案について意見を交わした総会 出席した議員からは改正案について拙速だとする批判や公表に反対する意見が相次いだ。こうした意見に対して井上局長は「指摘された点を考えていきたい。公表は丁寧に、地域経済に影響を与えないようしっかりとやっていく」と答えていた。 総会には全旅連の佐藤信幸会長や46都道府県から理事長、副理事長など代表者、日本旅館協会の佐藤義正会長、近兼孝休会長代行らが出席。耐震改修促進法改正案への関心の高さを示した。 総会後には旅館関係者だけで今後の対応を協議。改正案から公表の削除を要求してほしいとした意見があがっていた。