旅館業界に"激震" 耐震改修促進法成立に懸念(1) 全旅連が表明
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連、佐藤信幸会長=山形県かみのやま温泉・日本の宿古窯)は2月27日、東京・平河町の全国旅館会館で会見を開き、国土交通省が今国会に提出を目指している耐震改修促進法の改正案に対し懸念を表明した。改正案は旧耐震基準の大型旅館ホテルなどの所有者に対し、2016年末までの耐震診断の義務化と結果の公表を盛り込んでいる。
(トラベルニュースat 13年3月10日号)
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