日本旅行、12年度は増収増益　国内は約１割アップ

日本旅行（丸尾和明社長）の２０１２年度の連結決算は、営業収益が前年度比６．０％増の５０２億６３００万円だった。営業利益は同１２１．７％増の18億６００万円と倍増。経常利益は同32．６％増の26億２１００万円、当期純利益は同２．８％増の14億４２００万円と増収増益となった。一昨年の東日本大震災の影響から需要が回復するなか、市場の構造変化に対応したビジネスモデルの転換を推進。中核分野と位置付ける教育旅行やＭＩＣＥ、ＢＴＭ、インバウンド、ネット販売の強化に取り組み、国内・海外ともに増収を記録するなど一定の成果を得た。 日本旅行単体の決算は、販売高は同５．０％増の３７８６億３７００万円、営業収益は同５．０％増の４２６億７６００万円、営業費用は同４．０％増の４１８億９３００万円。営業利益は同１０７．２％増の７億８３００万円、経常利益は同３．４％増の12億６９００万円、当期純利益は同11．６％減の６億５３００万円だった。 部門別では、国内旅行は販売高が同８．７％増の２３３３億６７００万円、営業収益が同６．７％増の２５７億４５００万円。各分野の販売高は、企画商品はＪＲセットプランの強化や東京スカイツリーの開業で首都圏商品を拡充した結果、同15．６％増の８５３億４４００万円、団体旅行は中核分野の強化を図り、同４．１％増の５５１億６８００万円と好調に推移した。 海外旅行の販売高は同１．２％増１３５０億７５００万円、営業収益は同１．２％増の１４６億円。領土問題の影響を受けたものの、企画旅行でヨーロッパ商品やネット専用商品を拡充、団体旅行で企業向けインセンティブツアーを推進し、増収増益となった。 国際旅行の販売高は同17．８％減の１０１億４６００万円、営業収益は同11．７％増の14億６９００万円だった。 13年度は16年度までの中期経営計画「ＡＣＴＩＶＥ２０１６」をスタート。中核事業のさらなる強化などに取り組み、販売高３８３０億円、営業収益４２０億円、営業利益３億円、経常利益８億円を目指す。