１０道県、施行日間に合わず　「国指針遅い」困惑　原発事故に備えた地域防災計画　産経新聞調査

　原発から約３０キロ圏の自治体が作成を急いでいる原発事故に備えた地域防災計画について、作成対象の２１道府県のうち、１０道県が計画の作成を定めた原子力災害対策特別措置法の施行日の３月１８日に間に合わない見通しであることが２７日、産経新聞が実施した各道府県への調査で判明した。市町村単位でも１３５市町村の約半数が間に合わない可能性があるという。