悪名高い「労働教養制度」、改革は本当に進むのか　中国

強大な権限を持ち警察・司法機関を総括する中国共産党中央政法委員会トップの孟建柱書記が今年に入り、悪名高い「労働教養制度」の２０１３年末までの廃止を表明したと報じられた。同制度の下では、刑事罰には相当しないとされる約１６万人が、裁判を経ずに最長で４年間拘禁されている。 しかし、廃止が表明された会議の出席者の話としてメディアがこの報道を確認した後、この決定を伝えた元の記事はインターネットから消えて...