被災者「二重ローン問題」　返済除外の対象を拡大

　東日本大震災の被災者が過大な債務に苦しむ「二重ローン問題」で、債務整理を調停する第三者機関「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」は、被災者が債務減免を受けた後で手元に残った資金の範囲内で購入した不動産は、震災前のローン返済に充当しないことを決めたと発表した。