茂木経産相、電力システム改革、２月に意見集約

　茂木敏充経済産業相は１５日の会見で、経産省が進める電力システム改革に関し「２月にも一定の方向を出せればと思う」と述べ、議論の意見集約のめどを明らかにした。民主党政権は昨年末、家庭向け電力の小売り自由化や電力会社の発電・送配電部門の分離（発送電分離）を打ち出しているが、自民党政権もこの方針をおおむね踏襲し、実施時期や制度の詳細を詰める。今月２１日に有識者会議「電力システム改革専門委員会」を開き、政権交代後の議論を再開させる。