政府、ＣＯＰへの経産省政務三役の派遣見送りへ　衆院選で調整つかず

　今月下旬からカタールのドーハで開かれる国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）に、政府が経済産業省の政務三役の派遣を断念したことが１９日、分かった。民主党政権は「政治主導」を掲げ、同会議にも環境、外務、経産３省の大臣や副大臣、政務官を派遣してきたが、衆院解散で経産省からの参加が難しくなった。経産省は、温暖化対策と切り離せない「原発ゼロ」を目指すエネルギー政策を所管しており、日本は説明責任を果たせない恐れがある。