衆議院が解散、総選挙へ 重要法案の成立受け 日本
衆議院は16日午後の本会議で解散された。
野田首相が衆院解散の条件としていた修正特例公債法などの重要法案は同日午前、参議院で可決、成立した。
野田首相は14日、自民党の安倍晋三総裁との党首討論で、重要法案で野党側の協力が得られるなら解散してもいいと発言。その後解散に向けた各党の動きが加速した。
憲法では衆院解散後40日以内に総選挙を行うと定めている。
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