米上院、超党派のインフラ法案を可決　１３０兆円規模

米上院（定数１００）で１０日、老朽化が進む国内インフラの整備に１．２兆ドル（約１３０兆円）を投資する超党派の法案が採決にかけられ、賛成６９、反対３０の賛成多数で可決された。 法案は今後、下院で可決されれば、バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。ただし、休会中の下院での採決がいつになるかは確定していない。 上院の採決では野党・共和党からも１９人が賛成票を投じた。反対していた共和党議員の１人、...