米インフラへのサイバー攻撃、実行犯情報に報奨金１１億円

米国務省は１７日までに、外国政府の指示などで米国の重要なインフラ基盤へサイバー攻撃を仕掛けた実行組織らの身元や活動場所の特定につながる情報提供に最高で１０００万ドル（約１１億円）の報奨金を支払うと発表した。 国内で最近目立つランサムウェア（身代金要求ウイルス）によるサイバー攻撃を封じ込める米政府の対策の一環。 国務省は、インフラを狙ったサイバー攻撃はコンピュータ詐欺・不正利用防止法に抵触すると...