家賃滞納情報を福祉部門に

　各地で相次いで発覚した孤立死を防ごうと、厚生労働省は国土交通省と連携し、賃貸住宅に住む生活困窮者の家賃滞納や配達物の郵便受けへの放置といった情報を、都道府県や政令指定都市の公営住宅の所管部門から福祉部門に連絡するよう通知した。また、中小の不動産業者を中心に約１０万社が加盟する全国宅地建物取引業協会連合会や全日本不動産協会など不動産関係の５法人と、都市再生機構（ＵＲ）に対しても、地方自治体の福祉部門に情報提供するよう通知を出した。