奈旅協、会員増など成果着々

一般社団法人奈良県旅行業協会（中川宜和会長＝ホリデイプラン）はこのほど、奈良市のホテルリガーレ春日野で２０１７年度通常総会を開いた。役員改選では中川会長を再選した。中川会長は「昨年当協会は50年の節目を迎えた。その記念事業として今年２月に近鉄電車の青の交響曲（シンフォニー）を貸し切って吉野まで行き、商談会を行った。石川県で開かれた国内観光活性化フォーラムにも多数の参加者を得て感謝している」とあいさつ。 また今年度会員数が50社の大台に乗ったことにも触れ「奈良県の小さな旅行業協会でも取り組み次第で会員を増やすことができるという全国でも珍しいモデルをつくることができた」と語った。 中川会長は会員数増について「全国でも珍しいモデルをつくることができた」 さらに全旅クーポンの発券額について「一昨年が６億７千万円。今年は６億８千万円と前年度をクリアした」と報告。会員50社のうち33社が全旅クーポンを発券しているが、そのうち４社が全旅から高額取扱部門と前年度対比拡大部門を受賞したことも発表した。 同協会では総務、ビジネス、情報広報、観光まちづくりの４委員会を設け、会員はどこかの委員会に所属して会の運営に携わらなければならない。総務委員会では苦情対応勉強会の進め方や夏の情報交換会・交流会の取り組み、ビジネス委員会がアンケート調査や事業計画の実施、情報広報委員会がホームページ立ち上げ、観光まちづくり委員会は地旅・着地型商品の造成と販売などの事業を実施してきた。 今年度は委員会事業の効率とパワーアップを図るため、総務と情報広報委員会を合併し３委員会とすることを決めた。 続いて株式会社奈良県旅行業協会の総会が開かれ、今年度は(1)全旅協旅行災害補償制度の促進(2)全旅取扱いクーポン事業の協力・促進(3)日本旅行αライン加入・拡大キャンペーンへの協力(4)協力会への優先送客の実施と事業への積極的参画などの事業に取り組む。これまで行ってきた「カモ・ネギ送客キャンペーン」は一度中断し、事業内容を見直すことになった。 奈良県旅行業協会協力会（中崇会長）の総会では、今年度事業として(1)年２回役員会の実施(2)新年互礼会と商談会の開催(3)協力会入会促進キャンペーンの実施(4)集中送客制度の検討を行うことを決めたほか、中会長を再選した。