「新潟モデル」全国に示す　新潟県旅館組合、記念大会で60周年の歩み振り返る

新潟県旅館ホテル組合（野澤幸司理事長＝湯田上温泉・ホテル小柳）は５月25日、新潟市のホテル日航新潟で創立60周年記念大会を開いた。大会には米山隆一知事も来賓として出席し、知事表彰を行った。野澤理事長は組合60年の歴史について、全国に先駆けて全旅連、日本観光旅館連盟（当時）、国際観光旅館連盟（当時）の旅館３団体の各新潟県支部を統合した実績や、２００４年の新潟県中越地震の際に宿泊団体として全国で初めて被災者の一時避難場所として組合員施設を提供したことなどを紹介し「いち早く宿泊３団体を統合していたことで、震災時に県や国とダイレクトの窓口となることができ、被災者受け入れやその後の復興運動でも組合としての機能を発揮できた」と振り返った。 野澤理事長 災害時に、従来の体育館や公民館などの公的施設に加え、旅館ホテルが被災者の一時避難所として活用する「新潟モデル」はその後、11年の東日本大震災の際にも機能し、全国の全旅連組合員施設で延べ５２０万人泊以上の被災者を受け入れている。 野澤理事長は「平成31年の新潟ＤＣも決まりました。地方創生のなかで迎えた60周年を、交流人口拡大に向けての新たな一歩としたい」と決意を述べた。 来賓の米山新潟県知事は「新潟ＤＣには県としても全力で取り組みたい」と応えたほか、今年、県と旅館組合が災害時支援協定も結んだことを紹介し、一層の活躍に期待を示した。 交流人口の拡大へ踏み出すことを発信した創立60周年記念大会 60周年式典の前に開かれた17年度総会では、役員改選で野澤理事長を再任。石塚正行副理事長（月岡温泉・摩周）が留任したほか、新たに加藤正浩常務理事（妙高温泉・香風館）、柳一成常務理事（松之山温泉・ひなの宿ちとせ）の両氏が副理事長に選任された。