経済波及効果は５９００億円　15年度、国際会議開催で

観光庁は２０１５年度に国内で開かれた国際会議による経済波及効果は５９０５億３千万円（推計）と発表した。16年度に実施した「ＭＩＣＥの経済波及効果及び市場調査事業」の成果として初めて算出。国際会議の開催が日本経済にもたらす影響の大きさや会議開催地でのＭＩＣＥ関連事業者の事業拡大や地域活性化などのメリットを数字で示した。 今回算出した経済波及効果の内訳は直接効果２６５５億２千万円、間接効果３２５０億１千万円。雇用創出効果は約５万４千人分、税収効果は約４５５億円と推計した。 国際会議の外国人参加者の１人あたりの平均消費額は約26万円。そのうち首都圏、京阪神、中京の三大都市圏を会場とした医療関連の国際会議関連の平均消費額は約36万円となり、他地域、医療以外の会議より抜きんでて高かった。 調査対象となった会議は日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が定義する条件を満たした２８４７件。