民泊問題とオリンピック　東京都ホ旅組合、議員も参加し懇親会

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合（齊藤源久理事長＝四谷・ホテルニューショーへイ）は２月６日、浅草ビューホテルで新年懇親会を開いた。組合員や来賓２３２人が参加した。多数の自民党国会議員、都議会議員が出席するなか、同組合幹部からは閣議決定と国会上程が間近となった民泊新法が、国民と社会の安全安心にとってプラスの法律になるよう要望する声が来賓の国会議員、都議会議員に寄せられていた。 開会のあいさつで工藤哲夫副理事長（日本橋・ホテルかずさや）は民泊新法について「ホテル不足問題から始まった民泊問題ですが、今年、組合ホテル旅館の稼働は５―10％減少しました。大きな理由に違法民泊の横行があるのは間違いありません。春には民泊を規制する新法ができますが、先生方に聞いていただきたいのは、社会やゲストにとって安全・安心が確保できる法律でなければならないということです」と要望した。 主催者を代表して齊藤理事長は、まずリオ五輪の閉会式を視察したことを報告し「リオ市長から小池百合子都知事に五輪フラッグが手渡されたときは、いよいよ我々の番だと決意を新たにしました。東京オリンピックを素晴らしい大会にするよう、宿泊産業としての役割を果たしたい」と抱負を述べた。 また、東京都の観光予算案について「大きな予算をつけていただきました。都が策定した東京都観光産業振興実行プラン２０１７の実現に向け、東京の旅館ブランドづくりなどにがんばりたい」と決意を示した。 約２３０人が出席した新年懇親会 全旅連の北原茂樹会長は来賓あいさつで「民泊新法の閣議決定まであと１カ月。『営業日数１８０日以下』を予約可能日数とすること、地方の実情に応じて市区町村といった地方自治体が条例で民泊を制限できる２点に力を入れて活動してまいります」と話した。