特区民泊、最低２泊３日に引き下げ　政府、訪日客受入拡大へ政令改正

政府は10月25日、特区民泊の最低滞在日数をこれまでの６泊７日から２泊３日に引き下げる改正国家戦略特区法政令を閣議決定、同31日に施行した。訪日外国人旅行者の受入拡大のため短期間でも利用しやすくした一方で、施設経営・管理者に対しては義務付け事項を政令で指定し安心・安全面の強化を促している。 政令では滞在日数の緩和のほか、滞在者の氏名や住所、職業などを記載する滞在者名簿の設置を義務付け。周辺住民への対応として、特定認定の申請前に施設が特区民泊として外国人の滞在に利用されることを適切に説明することや、苦情や問い合わせに対し適切に処理することも記載した。