円高影響し19四半期ぶりの減少　７―９月の訪日客旅行消費

観光庁が発表した７―９月期の訪日外国人旅行者の消費動向調査結果（速報）によると、訪日外国人全体の旅行消費額は前年同期比２．９％減の９７１７億円だった。円高傾向の影響で消費単価が伸び悩み、２０１１年10―12月期以来19四半期ぶりの減少となった。訪日外国人の日本国内での１人あたりの旅行支出は、17．１％減の15万５１３３円と大きく減少。国・地域別でみるとフィリピンとカナダを除く全国籍・地域で前年を割り込んだ。全体の消費額の４割強を占める中国の同18．９％減をはじめ、台湾、韓国、香港、米国を加えた支出が多い上位５カ国すべてが２ケタの減少となった。観光庁は個人支出減少の要因として、為替レートが円高へ振れだした影響と指摘している。 国・地域別の旅行消費額は、１位が中国の４３９８億円、２位が台湾の１２９２億円、３位が韓国の９０８億円。以下、香港、米国、オーストラリアと続き、上位５カ国で全体の80．６％を占める。日を追うごとに上位５カ国の割合が大きくなっている。 費目別では、買い物代34．５％、宿泊料金28．７％、飲食費21．１％の順。前年同期比では買い物代が縮小、宿泊料金や飲食費、交通費の構成比が拡大した。国・地域別の費目別消費額では中国の買い物代が１９６９億円と今期も突出しており、１人あたりの買い物代も10万超と抜けているが、やや買い控えの傾向もみられる。