訪日客支援で協業　ＪＴＢとパナソニック、サービス開発し試験導入

ＪＴＢとパナソニックは９月１日から、訪日外国人旅行者を支援する２つの新サービスの試験導入を開始した。日本に着いてからスーツケースなど大型荷物を目的地まで配送する「手ぶら観光サービス」と、宿泊施設や観光施設でのタブレットを使った多言語コミュニケーション支援サービスで、今年度中に商用化する。近年、訪日旅行も個人旅行者の比率が急速に高まり、２０１５年は75％を占めた。こうしたなか、両社は情報プラットフォーム「ＴＲＭ」（トラベラー・リレイションシップ・マネジメント）を開発。外国人旅行者の旅程などの情報を統合的に管理・運用し、サービス側のシステムに連携することで、個人旅行者向けの多様なサービスが可能になった。 手ぶら観光サービスは両社とヤマトホールディングスが共同で行う。利用者は日本に出発する前に旅行と一緒に手荷物配送サービスを申し込み、日本到着後に空港でホテルまでの荷物配送手続きをする。 これまで特に外国人にとっては手書きで送り状を記入する手続きに時間がかかったが、ＩＣＴ端末で日英語併記の送り状を発券でき、受け付けがスムーズに行えるのが特徴。まず羽田空港国際線ターミナルと都内のホテル６カ所に端末を設置し受け付け、空港から都内ホテル、都内ホテルから箱根間で手ぶら観光を開始する。 羽田空港では11時までの受け付けで都内のホテルには当日の18時以降に配送、都内のホテルから箱根のホテル旅館へは16時までの受け付けで翌日中に配送する。 もう１つの多言語コミュニケーションサービスでは、ホテルや観光施設でのコンシェルジュ業務を４カ国語でサポートする。 タブレットによる音声翻訳と定型文案内の併用で、スタッフと訪日客のコミュニケーションを支援。医療や災害など緊急対応に加え、特に、観光の現場に多い、観光情報や日本の文化についての質問、目的地までの交通案内などで強みを発揮する。 都内のホテル６カ所、ＪＴＢ協定旅館ホテル連盟インバウンド委員会の宿泊施設11カ所、長崎・雲仙の宿泊施設と観光案内所10カ所で、10月31日まで実証実験する。 ２つの新サービスについて、ＪＴＢでは「タビマエに接点を持ちづらい訪日旅行者と、タビナカでのタッチポイントを増やしたい。インバウンドの囲い込みや、到着後の観光予約増につなげたい」としている。 両社では２０２０年までに１００億円規模の売上を見込んでいる。