【放射能漏れ】和解手続き遅れに損害金

　文部科学省の原子力損害賠償紛争解決センターは６日、東京電力福島第１原発事故の被害者に対する賠償の和解手続きが遅れているため、不当に遅らせた場合、和解金に年５％の遅延損害金を上乗せできる基準を設けたと発表した。同センターは東電に消極的な姿勢が目立つと批判、異例の賠償上乗せ導入で手続きの迅速化を促す。同センターは「会社の方針に問題があるのではないか」と指摘、東電は書類審査などに時間を要したなどと釈明した。