社員出社の常勤復活を最重視のＣＥＯは４％のみ、米調査

非営利の民間調査機関「全米産業審議会」は２０日までに、企業従業員を職場で週５日の常勤に戻らせることを優先事項としている米国の最高経営責任者（ＣＥＯ）は４％、世界各地のＣＥＯでも４％のみにとどまったとする調査結果を明らかにした。 有能の人材の取り込みや引き留めが企業内部の最優先課題とも回答していた。今回調査はＣＥＯ６３０人を含めた米全土、中南米諸国、日本や欧州の企業役員１２００人以上を対象に実施...