法改正が不可欠、義務規定少ない“大甘”の生活保護法

　厚生労働省と全国銀行協会が、生活保護認定にあたって金融機関の「本店一括照会方式」実施で合意する見通しとなったことは、生活保護費の不正受給防止に向けた前進といえる。