廃業する農家も…原発事故の風評解消に向け専門チーム設置　消費者庁　

　東京電力福島第１原発事故の影響で、今も福島県を中心とした被災地産の食品への風評被害が続いている。市場に出ている食品はいずれも放射性物質の測定検査をパスした安全なものだが、消費者の警戒心は今も強く、被災地では販売量の落ち込みから廃業する農家も出ている。このため消費者庁は風評被害対策の専門チームを設置、風評被害の解消に向けた本格的な取り組みを始めた。