勧誘電話を録音、分析

　高齢者を狙う悪質商法の被害を防ぐため、消費者庁は強引な勧誘電話を録音し、分析して取り締まりや行政処分に活用するモデル事業を平成２５年度から始める。消費者庁によると、消費生活相談の件数は１７年度以降減少しているが、高齢者の相談件数は年々増加。電話勧誘による金融・保険サービスの相談が多く、ファンド型投資商品などもうけ話のトラブルが目立つ。悪質勧誘電話の撃退モデル事業は警察や福祉関連部局などと連携し、１人暮らしの人など３カ所で計６０００人規模の高齢者リストを作成。１、２カ月に１回程度電話をかけ、注意を呼び掛ける。