石綿調査促進で人材育成

　国土交通省は、マンションやビルなど民間建築物でアスベスト（石綿）の使用状況の調査促進のため、調査を担う人材の育成制度を導入することを決めた。平成２５年度以降の実現を目指す。国交省は石綿の使用規制が強化された１８年以前に建てられた民間建築物約２８０万棟で調査が必要としているが、人材不足などで進んでいなかった。育成制度では、建築士や民間コンサルタントらを対象に講習や実技研修を行い、石綿が含まれる建築材や飛散の可能性などを適切に判断する調査能力の向上を図る。