米国民６割、同盟国への関税に反対　ＣＮＮ世論調査

トランプ政権が打ち出す輸入制限措置の問題で、米国民の６０％が米国の親密な同盟国に対しては自国産業保護のための追加関税などを課すより友好関係の維持が好ましいと判断していることが最新世論調査結果で２４日までにわかった。 追加関税や自国産業の保護を優先事項としたのは２５％だった。今回調査はＣＮＮの委託を受けた米世論調査企業「ＳＳＲＳ」が実施した。 トランプ大統領の外交政策の支持率は３９％で、今年５月...