日本版ＤＭＯ、第９弾11法人を登録　観光庁

観光庁は５月12日、観光地域づくりの舵取り役として期待される組織「日本版ＤＭＯ」の候補法人の第９弾として11法人を登録した。これまでで登録されたのは１４５法人となった。日本版ＤＭＯ候補法人はマーケティング・マネジメント対象エリアによって、(1)複数県にまたがる広域連携ＤＭＯ(2)複数の自治体が絡む地域連携ＤＭＯ(3)単独の市町村でつくる地域ＤＭＯの３つに分類。 今回登録されたのは、「広域連携ＤＭＯ」が東北観光推進機構（青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県）の１法人。 「地域連携ＤＭＯ」が栃木県観光物産協会（栃木県）▽宮ヶ瀬ダム周辺振興財団（神奈川県２市１町１村）▽奥三河観光協議会（愛知県１市２町１村）▽天晴（宮崎県２市）の４法人。 「地域ＤＭＯ」が新発田市観光協会（新潟県新発田市）▽とうみ観光交流機構（長野県東御市）▽多治見市観光協会（岐阜県多治見市）▽相差海女文化運営協議会（三重県鳥羽市）▽近江八幡観光物産協会（滋賀県近江八幡市）▽北谷ツーリズムデザイン・ラボ（沖縄県北谷町）の６法人。