米国内の生産要求なら撤退、ユニクロの柳井氏表明

カジュアル衣料「ユニクロ」を経営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は４月１日までに、トランプ米大統領が唱える国産品購入、地元雇用の拡充の施政方針に関連し、仮に米国内での生産を直接求められたら、米国から撤収するとの考えを表明した。 朝日新聞との会見で述べた。ユニクロは現在、米国内で５１店を展開。同会長によると、今年は少なくとも２０店を追加する方針。ただ、トランプ政権や連邦議会の貿易問題...