トラベルインと農協観光、貸切バス運賃下限割れで行政処分　観光庁

観光庁は１月31日、旅行会社２社に対し、旅行業法第19条第１項に基づき、行政処分を行った。１月30日に聴聞を行い、処分内容を決定した。不利益処分の原因は、トラベルイン（本社・東京都新宿区）が２０１６年２月に貸切バス旅行において下限を下回る運賃・料金での旅行あっせん。農協観光（本社・東京都千代田区）は15年７月に海外の旅行会社実施の貸切バス旅行で手配代行業者として下限を下回る運賃・料金での手配。 処分は、トラベルインが本社営業所で２月３―16日に旅行業務の停止。農協観光は業務改善命令の発出。