消費単価減も７％増　４－６月の訪日客旅行消費

観光庁が７月20日に発表した４―６月期の訪日外国人旅行者の消費動向調査結果（速報）によると、訪日外国人全体の旅行消費額は前年同期比７．２％増の９５３３億円だった。消費単価が減少し、総額の伸びはやや控えられた格好だ。訪日外国人の日本国内での１人あたりの旅行支出は、９．９％減の15万９９３０円。国・地域別でみるとベトナムの同13．７％増など増加した国もあったが、全体の消費額の４割弱を占める中国が同22．９％減と大きく減らしたのが響いた。観光庁は中国の個人支出減少の要因として、為替レートが円高へ振れだした影響と指摘している。 国・地域別の旅行消費額は、１位が中国の３５３０億円、２位が台湾の１４２７億円、３位が韓国の６９５億円。以下、米国、香港、タイと続き、上位５カ国で全体の73．０％を占める。 費目別では、買い物代37．８％、宿泊料金27．８％、飲食費20．１％の順。前年同期比では買い物代が縮小、宿泊料金や飲食費、交通費の構成比が拡大した。国・地域別の費目別消費額では中国の買い物代が１９８３億円と今期も突出。１人あたりの買い物代も12万４千円超と抜けている。