水俣病被害者と国、溝埋まらず　救済特措法申請、迫る期限

　水俣病の症状がありながら、国の基準で患者と認められなかった人を救済する水俣病被害者救済特別措置法（特措法）の申請期限が７月末に迫っている。一部被害者は「患者の切り捨てにつながる」と期限撤回を求めているが、政府は延長しないことを表明。水俣病の公式確認から５６年もの歳月が経たが、両者の溝が埋まらなければ、新たな火種が生まれかねない。