「直接処分」早急に技術開発を　原子力委、平成２５年度予算基本方針

　内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は１０日、平成２５年度の各省庁の原子力関係予算について、東京電力福島第１原発事故への対応が最重要とする一方、原発の使用済み燃料をごみとして地中に埋め捨てる「直接処分」の技術開発や制度整備への早急な着手を求める基本方針を決定した。