生活保護の不正受給、発覚後の対策強化の方針　厚労相

　生活保護の平成２２年度の不正受給が過去最多の約２万５千件、１２８億円に及ぶ一方、不正発覚後に返還された額が約３７億円と３割弱にとどまっている問題について、小宮山洋子厚生労働相は１３日の参院予算委で、「調査権限の拡大について検証したい」と述べ、不正発覚後の対策を強化する方針を示した。