【ＣＯＰ１８】日本政府、温室効果ガス「２５％削減」修正数値示せず　エネルギー政策遅れ

　来月下旬に開かれる「国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）」で、日本政府は、２０２０年までに温室効果ガス排出量を「１９９０年比で２５％削減する」とした国際公約の修正について、具体的な数値目標の表明を見送る方向で調整していることが２８日、分かった。政府は東京電力福島第１原発事故の影響で達成困難となった公約の修正を検討してきたが、「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー政策の策定が遅れ、ＣＯＰ１８までに間に合わないと判断した。