気候危機の脅威、２０５０年までに１２億人が移住余儀なくされる事態に　国際研究所予測　

世界的な気候危機の影響により、１０億人を超える人々が今後３０年間で本来の居住地に住めなくなる恐れがあるとする研究報告を、このほど国際シンクタンクがまとめた。実現すれば、大量移住やより大規模な武力紛争の引き金になるとみられる。 豪シドニーに拠点を置く国際シンクタンク、経済平和研究所（ＩＥＰ）が行う「生態系への脅威登録（ＥＴＲ）」と呼ばれる取り組みでは、最大で世界全体の１２億人が２０５０年までに住...