年内のワクチン接種に応じる有権者は２１％、米世論調査

新型コロナウイルスのワクチン接種が米国で年内に可能となった場合、直ちに受けたいとする同国の有権者は全体のうちの２１％に過ぎないことが新たな世論調査で１０日までにわかった。 調査は米ＣＢＳテレビと調査企業ユーガブが共同実施した。今年７月の同様調査時の３２％からは減少した。 今回の調査結果によると、６５％は年内に発表されるであろうワクチンは「開発を急いだ産物」の受け止め方を表明。「科学的な成果」と...