原発ゼロ事実上見直し　選挙に影響、軌道修正に余地

　２０３０年代の原発ゼロを目指したエネルギー・環境戦略について、政府が戦略自体の閣議決定を見送るのは、「原発ゼロ」目標が与える国民生活や経済の影響に懸念が広がってきたためだ。経済界だけでなく、民主党の支持母体である連合からも異論が出ており、軌道修正する余地を残した。近く予定されている衆院選にも影響が出かねないと判断したとみられる。