経済界は“人気取り”と苦言　「原発ゼロ」へ反発

　中長期のエネルギー・環境戦略のとりまとめ作業が、大詰めを迎えた。民主党は「２０３０（平成４２）年代の原発ゼロを目指す」との提言を政府に示し、政府は週内にも「原発ゼロ」を打ち出す見込み。経済界などの反発に配慮し、１０日の決定は先送りされたが、産業空洞化による国内の成長確保や雇用などへの影響は小さくない。目先の人気取り政策が、日本経済の大きなダメージになる恐れがある。