ポーランド、若者の所得税を免除　１７０万人の頭脳流出で苦肉の防止策

ポーランドで８月１日から、一定の条件を満たした２６歳未満の若者の所得税を免除する法律が施行される。若者の頭脳流出防止を図るための措置で、およそ２００万人が対象となる。 ポーランドでは、１５年前に欧州連合（ＥＵ）に加盟して以来、頭脳の大量流出が続いていた。モラウィエツキ首相は今回の非課税措置について、西側に匹敵する機会を若者に与えると強調した。 対象となるのは、２６歳未満で年間所得が８万５５２８...