ロボットに奪われる雇用は日本２１％、米３８％　ＰｗＣ予想

今後１５年以内に米国で３８％、日本では２１％の雇用がロボットや人工知能（ＡＩ）に奪われる恐れがある――。大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）がこのほどまとめた報告書で、そんな見通しを明らかにした。 ロボットに奪われかねない職種の割合が多い国は、米国に次いでドイツが３５％、英国は３０％だった。 米国と英国の労働市場はいずれもサービス職の占める割合が高く、一方で金融、運輸、教...