「官民連携による国際クルーズ拠点」に横浜など６港湾　国交省港湾局が選定

国土交通省港湾局は１月31日、「官民連携による国際クルーズ拠点」として全国６港湾を選定した。選定されたのは、神奈川県横浜港、静岡県清水港、長崎県佐世保港、熊本県八代港、沖縄県本部港、平良港。昨年10―12月に計画書を募集、学識経験者らでつくる検討委員会で評価が行い、応募のあった６港湾すべてを選定。検討委員会では国際クルーズ拠点形成に向け旅客施設などへの投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先使用などを認める仕組みの導入を検討しており、各港湾とも計画書で優先的な使用を確保する期間が15―20年間程度、その使用を確保する方法は優先予約の日数は、岸壁の状況やクルーズ船社の要望を踏まえるなどとしていた。 計画書では、横浜港ではダイヤモンド・プリンセスの日本における母港化、八代港ではアジアからのゲートウェイとしての九州中央の大型クルーズ船の受入拠点などの目標を設定。岸壁は港湾管理者がクルーズ船社へ優先使用を許可、旅客ターミナルビルはクルーズ船社が整備するなど官民連携による受入拠点の巨星に向け、今後、ハード・ソフト両面で取り組みを進めていく。