一体改革、国民会議の全容判明　委員は業界団体排除

　社会保障・税一体改革関連法案の民主、自民、公明３党の修正合意で設置が決まった「社会保障制度改革国民会議」の全容が３１日判明した。委員は国会議員のほか、日本医師会など社会保障に関係する業界団体を排除し、学識経験者を中心に選任する。年金と高齢者医療については、３党協議を年末まで並行して行い、合意内容を国民会議の議論に反映させる。